「Zoomの設定画面で『AI Companion』を探しているのに、どこにも見当たらない」——これが2026年8月時点で最も多いつまずきです。
結論から言います。Zoomは2026年6月にAI Companionというブランド名を廃止し、議事録機能は「ミーティング要約」「文字起こし」といった機能名でZoom Workplaceに統合されました。つまり、設定画面で探すべき言葉は「AI Companion」ではなく「ミーティング要約（Meeting Summary）」です。
そのうえで、やることは3つだけです。
- ホストが有料Zoom Workplaceライセンス（Pro以上）を持っているか確認する
- Zoom Web設定 →「ミーティング」タブ →「ミーティング要約」をONにする
- 会議開始後、ツールバーから要約を開始する
この記事では、上記の手順に加えて、無料枠・月10ドル単体プラン・Pro年23,985円・ZoomMate月20ドルという4層のコスト構造、そして「要約が届かない」ときの7分岐の切り分けチャートまでまとめます。他サイトで調べ直す必要がない状態にすることが目的です。
2026年6月以降のZoom設定画面に「AI Companion」の文字列はありません。機能名（ミーティング要約／文字起こし）で探してください。
結論：zoom ai議事録でまず何をすべきか
まずやるべきは「ホストの契約プラン確認」です。Zoomのミーティング要約はZoom Workplace Pro以上のライセンス保有者がホストである必要があり、ここが満たされないと設定画面をいくら探しても解決しません。
Zoom公式サポート「Using meeting summary」(2026)によると、ミーティング要約の利用にはZoom Workplace Pro以上のライセンスユーザーが必要とされています。無料のBasicプランでも限定的な利用枠はありますが、業務で常用する前提なら有料プランが基準になります。
最短3ステップの設定手順
設定はWeb管理画面で1回ONにすれば、以後は会議ごとに開始操作をするだけです。
- Zoom Webポータル（zoom.us）にサインイン → 左メニュー「設定」を開きます
- 「ミーティング」タブ内で「ミーティング要約」を検索 → トグルをONにする（2026年6月以前は「AI Companion」カテゴリ配下にありましたが、現在は機能名で独立表示されます）
- 会議中にツールバーの要約アイコンから開始 → 参加者に開始通知が表示されます
組織アカウントの場合、管理者が上位でロックしているとユーザー側でONにできません。トグルが灰色で押せない場合は、その時点で管理者への依頼に切り替えてください。
そもそも導入する価値があるか
議事録作成は想像以上に時間を食っています。キヤノンマーケティングジャパンの調査（2023年2月公開、20〜59歳の会社員1,000人対象）によると、ビジネスパーソンは議事録・発言録の作成に週平均6.13時間、年換算で319.6時間を費やしています。20代に限れば週8.46時間です。
さらに、67.2%が議事録作成に負担を感じている一方で、支援ツールを実際に使っている人はわずか1.4%でした。
やるべきことは「①ホストのプラン確認 → ②Web設定でミーティング要約をON → ③会議中に開始」の3つ。探す言葉は「AI Companion」ではなく「ミーティング要約」です。
なぜ設定画面で見つからないのか？主な原因を深掘り
見つからない最大の原因は、2026年6月のブランド刷新でUIの名称が変わったのに、検索上位の解説記事が旧名称のまま更新されていないことです。読者は存在しない項目を探し続けることになります。
Zoom公式ブログ「Meet ZoomMate: Zoom's next chapter in AI」(2026年6月24日)によると、AI Companionというブランドは廃止され、ミーティング要約・スマート作成・文字起こし・通話要約などの機能は機能名のままZoom Workplaceにネイティブ統合され、対象有料プランに追加費用なしで含まれ続けるとされています。機能がなくなったのではなく、看板が外れて中身が本体に組み込まれた、という理解が正確です。
新旧UI名称の対応表
古い解説記事を読みながら操作する際は、この対応関係で読み替えてください。
| 旧表記（〜2026年5月／上位記事の表記） | 現在の表記（2026年6月〜） | 設定場所 |
|---|---|---|
| AI Companion（ブランド全体） | ブランド廃止。機能名で個別表示 | 設定内に該当カテゴリなし |
| AI Companion ミーティング要約 | ミーティング要約 | 設定 →「ミーティング」タブ |
| AI Companion 会議中の質問 | 会議中の質問（AIクエリ） | 設定 →「ミーティング」タブ |
| AI Companion 文字起こし | 文字起こし／自動字幕 | 設定 →「ミーティング」タブ |
| AI Companion 通話要約 | 通話要約 | 設定 → 電話（Zoom Phone契約時） |
| ─（新規） | ZoomMate（エージェント型AI） | 別ライセンス。日本は2026年後半 |
名称変更以外の3つの原因
名称の問題をクリアしても表示されないなら、次の3つを疑います。
原因1：契約プランが要件を満たしていない Basic（無料）プランのままでは、常時利用できる要約機能は表示されません。無料枠は自身がホストした会議の要約が月3回程度、AIクエリが月20回程度とされています（tactiq.io等の二次まとめによる数値のため、最新値はZoom公式料金ページでの再確認を推奨します）。
原因2：管理者ロックがかかっている 企業アカウントでは、管理者がアカウント／グループ単位でAI機能をOFFのままロックしているケースが多くあります。情報システム部門が「生成AIの社内方針が未策定だから一旦OFF」としている状態です。総務省 令和7年版 情報通信白書(2025)によると、日本企業の生成AI活用方針策定率は2024年度で49.7%（前年度42.7%）にとどまります。約半数の企業は方針そのものが未整備で、ロック解除に社内調整が必要になります。
原因3：デスクトップアプリが古い Web設定でONにしても、クライアントアプリが古いとツールバーにボタンが出ません。Zoom Roomsでは5.16.0以降が必要です。
「機能が廃止された」と誤解して外部ツール契約に走るのは早計です。有料Zoom Workplaceプランなら追加費用なしで議事録機能を使い続けられます（Zoom公式ブログ 2026年6月）。
zoom 議事録 aiの費用はいくら？4層コストの見分け方
費用は「無料か有料か」の2択ではありません。2026年8月時点で①無料Basicの限定枠 ②Basic向けAI単体 月10ドル ③Zoom Workplace Pro 年23,985円 ④ZoomMate 月20ドル〜の4層に分かれており、どこに当てはまるかで打ち手が変わります。
4層それぞれの位置づけ
第1層：Zoom Basic（無料） グループ会議は40分上限。議事録AIは自身がホストする会議の要約が月3回程度の限定枠です。「たまに使う個人」向けで、業務の定常運用には向きません。
第2層：Basic向けAI単体プラン 月10ドル Zoom公式ニュースルーム「Zoom launches AI Companion 3.0」（2025年12月15日）によると、Zoom Basicユーザー向けに、有料Workplaceライセンス不要の月10ドル単体プランが新設されました。「会議自体は40分で足りるが、議事録AIだけ本格的に使いたい」個人事業主に合致します。
第3層：Zoom Workplace Pro 年23,985円（月額換算1,999円） 2026年2月1日以降の新価格です（ライセンスオンライン Biz／Zoom正規販売代理店価格表 2026）。会議時間の上限撤廃と議事録機能が両方手に入るため、法人の標準解はここです。
第4層：ZoomMate 月20ドル〜 ZVC JAPAN株式会社のプレスリリース(2026)によると、エージェント型AI「ZoomMate」が2026年6月1日に提供開始されました。1ユーザー月額20ドル〜（AIクレジット込み）で、Salesforce・Jira・Slack・ServiceNow・Workday等と連携し、会議の決定事項からタスク登録や資料生成まで自動実行します。ただしまず北米のオンライン／直接契約顧客が対象で、日本を含むAPAC・EMEAは2026年後半の展開予定です。今すぐ日本から契約できるものではない点に注意してください。
Zoom内蔵 vs 外部ツール 実コスト比較表
判断材料として、Zoom内蔵と代表的な外部ツール（Notta）を同じ物差しで並べます。
| 手段 | 1人あたり月額（税込目安） | 文字起こし・要約の上限 | 会議時間上限 | Zoom以外の会議（Teams/Meet/対面） | 外部ゲストへの要約共有 | 管理者のデータ制御 | 向いている人 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ①Zoom Basic（無料） | 0円 | 要約 月3回程度／AIクエリ 月20回程度 | 40分 | × | ×（チームチャット共有は社内のみ） | 制限あり | 月数回だけ試したい個人 |
| ②Zoom AI単体プラン | 約10ドル | 実質的に業務利用可 | 40分（Basicのまま） | × | × | 一部可 | 会議は短いが議事録は本格運用したい個人事業主 |
| ③Zoom Workplace Pro | 1,999円（年23,985円） | 要約・文字起こしとも常用可／36言語対応 | 30時間 | × | ×（社内共有のみ） | ○（ZMO選択可） | Zoom中心の会社員・中小企業 |
| ④ZoomMate | 約20ドル〜 | 要約＋タスク自動登録・資料生成 | 契約プラン準拠 | × | ×（社内） | ○ | 会議後の作業まで自動化したい組織（日本は2026年後半） |
| ⑤Notta 無料 | 0円 | 月120分／AI要約 月10回 | ツール側制限なし | ○ | ○（リンク共有） | △ | 複数の会議ツールを試したい個人 |
| ⑥Notta プレミアム | 1,980円（年払い月1,185円換算） | 月1,800分 | 同上 | ○ | ○ | △ | Teams・対面が混ざる担当者 |
| ⑦Notta ビジネス | 4,180円（年払い月2,508円換算） | 文字起こし無制限 | 同上 | ○ | ○ | ○（プラン依存） | 全社で議事録を標準化したい組織 |
※Notta料金はNotta公式 料金ページ(2026)、Zoom価格は前掲の各出典に基づきます。
Zoomしか使わない→③で完結／Teams・対面が混ざる→⑥以降を追加、これが判断の一行結論です。
ミーティング要約は日本語で使えるか
使えます。ZVC JAPAN株式会社のプレスリリース（2024年2月27日）によると、ミーティング要約と会議中の質問機能は日本語を含む36言語に対応し、言語の自動検出機能も備えています。日本語会議のために別ツールを足す必要は、原則ありません。
ZoomMateの「月20ドル〜」は北米価格です。日本での提供時期・円建て価格は2026年8月時点で未確定のため、現時点の投資判断はPro（③）を基準に組むのが安全です。
具体的な解決方法：議事録の人件費と損益分岐を計算する
結論として、年収400万円の人が議事録作成を50%削減できれば年間約35.5万円の効果があり、Zoom Workplace Pro（年23,985円）の約14.8倍にあたります。迷っている時間のほうが高くつく、というのが計算上の答えです。
損益分岐の5ステップ計算
実際の数字を追ってみます。前提はキヤノンマーケティングジャパン調査(2023)の週6.13時間です。
- STEP1：自分の時給を出す — 年収 ÷ 1,800時間。例：年収400万円 → 約2,222円/時
- STEP2：年間議事録時間を出す — 週6.13時間 × 52.14週 = 年319.6時間（実感値があれば上書き）
- STEP3：年間人件費を出す — 2,222円 × 319.6時間 = 約71万円
- STEP4：AI要約で作成工数を50%削減した場合の年間削減額 — 約35.5万円
- STEP5：ツール代と比較 — Zoom Workplace Pro 23,985円/年 → 回収倍率 約14.8倍。投資回収は約11日分の議事録工数に相当します
同じ式をNottaビジネス（4,180円 × 12 = 50,160円/年）に当てはめると約7.1倍です。どちらを選んでも人件費より圧倒的に安い、という結論は変わりません。
自分の数字を入れる計算シート
下の表に自社の数値を入れて確認してください。
| 項目 | 計算式 | 記入欄 |
|---|---|---|
| ① 時給 | 年収 ÷ 1,800時間 | 円/時 |
| ② 年間議事録時間 | 週 時間 × 52.14週 | 時間 |
| ③ 年間人件費 | ① × ② | 円 |
| ④ 削減額（50%想定） | ③ × 0.5 | 円 |
④がツールの年額を上回っていれば、導入は経済的に合理的です。逆に会議が月2〜3回程度なら、無料枠や自動字幕のコピーで十分足ります。
zoom ai 議事録を無料で使う現実的な方法
無料で運用したい場合の選択肢は3つです。
- Basicの要約枠（月3回程度）を重要会議に絞って使う — 40分の会議時間上限とセットで考えます
- 自動字幕（ライブ文字起こし）をONにしてテキストをコピーする — 要約はされませんが、発言の記録は残ります
- Notta無料プラン（月120分・AI要約10回）を併用する — Zoom以外の会議もカバーできます
無料の自動字幕を使う場合、コピーしたテキストを生成AIに貼り付けて整形する手もありますが、ここは社内ルールの確認が先です（次章で扱います）。
議事録AIの投資判断は「機能の良し悪し」ではなく「削減時間 × 時給」で決まります。年間削減額がツール年額を下回るなら、無料枠で十分です。
要約が届かない・作られない時のケース別対処（7分岐チャート）
要約が届かない原因の大半は、ライセンス・設定・参加者のサインイン状態の3系統に集約されます。上から順に7つ潰せば、ほぼ切り分けが完了します。
Zoom公式サポート「Using meeting summary」(2026)は、参加者が要約を自動受領するにはミーティング中にZoomアカウントへサインインしている必要があり、アドホック参加者・未認証ユーザーは受領対象外と明記しています。「メールが届きます」で終わっている解説は、この条件を落としています。
Q1〜Q4：ホスト側の設定を疑う
Q1：ホストは有料Zoom Workplaceライセンス（Pro以上）か → No の場合：Basicは要約が月3回程度の限定枠です。月10ドルのAI単体プラン、またはProへの切り替えを検討します。（確認場所：Webポータル → プロフィール → ライセンス種別）
Q2：Web設定 → ミーティング →「ミーティング要約」がONか → Off の場合：自分でONにします。トグルが灰色で操作できないなら管理者ロックです。管理者に解除を依頼してください。（2026年6月以降「AI Companion」の表記は無いので、機能名で検索します）
Q3：PMI（個人ミーティングID）で開始していないか → Yes の場合：PMIで開始した会議は設定が反映されないケースがあります。スケジュール済み会議（自動生成ID）を新規作成して再検証します。（確認場所：会議作成画面の「ミーティングID」欄）
Q4：エンドツーエンド暗号化（E2EE）がONになっていないか → Yes の場合：E2EE有効時はZoom側で内容を処理できないため、要約・文字起こしとも対象外です。要約が必要な会議ではE2EEをOFFにします。（確認場所：会議のセキュリティ設定 → 暗号化方式）
Q5〜Q7：参加者側・共有範囲・アプリを疑う
Q5：自分はZoomにサインインした状態で参加したか → No の場合：未サインイン参加・アドホック参加者は要約の受領対象外です（Zoom公式サポート明記）。ブラウザからゲスト参加した場合が典型例です。デスクトップアプリにサインインして参加し直します。
Q6：ホストの共有範囲が「社内のみ」になっていないか → Yes の場合：チームチャットでの要約共有は同一組織内のみで、外部ユーザーには共有できません。取引先に渡すなら、ホストが要約をテキストとしてコピーし、メール等で送る運用が必要です。（確認場所：要約画面の共有先設定）
Q7：デスクトップアプリ／Zoom Roomsは最新か → 古い場合：Zoom Roomsは5.16.0以降が必要です。アプリ右上のプロフィール → 「アップデートを確認」で更新します。
要約はどこに保存されるのか（保存先）
Zoom公式サポート「Using meeting summary」(2026)によると、要約はメール・専用グループチャット・Zoom WebポータルおよびZoom Hubから参照できます。メールが見つからない場合は、迷惑メールフォルダを確認したうえで、Webポータルの該当会議レコードを直接開くのが確実です。会議終了後すぐに生成されるとは限らず、数分の遅延が発生することもあります。
外部ゲストが多い会議では、Q5（未サインイン）とQ6（社外共有不可）が同時に効いて「社外の人だけ要約を受け取れない」状態が起きます。取引先との会議では、あらかじめ共有方法を決めておいてください。
予防・再発防止：情報漏えい懸念への実務的な打ち手
中小企業で導入が止まる最大の理由は情報漏えい懸念ですが、管理者設定で「Zoom-hosted Models Only（ZMO）」を選べばサードパーティLLMへのデータ送信を遮断できます。ここが社内説得の決定打になります。
Zoom公式サポート「Zoom AI機能によるデータの取り扱い」(2026)によると、管理者は「Zoom-hosted Models Only（ZMO）」を選択でき、サードパーティLLMの利用を排除できるとされています。加えて、外部AIボットの会議参加をブロックする設定も併用できます。
また、ITmedia NEWSの報道(2023)によると、Zoomは顧客の同意なく、音声・映像・チャット等の顧客コンテンツをZoomまたは第三者のAIモデルの学習に使用しないと利用規約に明記しています。
Zoomは顧客の同意なく、音声・映像・チャット等の顧客コンテンツを、ZoomまたはサードパーティのAIモデルの学習に使用しない（Zoom利用規約の更新に関する報道、ITmedia NEWS 2023年）
社内展開前に決めておく4項目
運用ルールを先に決めておくと、後からの差し戻しが減ります。
- ZMOを有効にするか — 機密性の高い会議を扱うなら有効化を前提に検討します
- 要約を残す会議／残さない会議の線引き — 人事評価・懲戒・M&A関連など、記録化がリスクになる会議を除外リスト化します
- 外部ゲスト参加会議の扱い — 録音・要約の実施を事前に相手へ伝える運用にします（無断での記録は信頼関係を損ねます）
- 文字起こしを外部生成AIに貼る行為の可否 — 社内規程で明示的に許可／禁止を決めます。ここが曖昧なまま個人判断で運用されるのが最も危険です
再発防止のための定期チェック
設定は一度決めて終わりではありません。Zoomは機能追加のペースが速く、2026年3月にもZVC JAPANのプレスリリースでAI Docs／AI Sheets／AI Slides、リアルタイム音声翻訳、ディープフェイク検知などの追加が発表されています。新機能が既定でONになると、想定外のデータ処理が始まる可能性があります。四半期に一度、管理者設定の棚卸しを行うことをおすすめします。
情報漏えい懸念への回答は「ZMOで外部LLMを遮断＋学習利用しない旨の規約＋記録対象会議の線引き」の3点セット。この3つを資料化すれば、社内承認は通りやすくなります。
専門家・公的情報の見解：議事録AIは今どこまで一般化したか
公的統計では、生成AIの用途として「議事録・書類作成」は47.3%で上位にあり、議事録は生成AI活用の入り口として最も一般的な用途のひとつです。
総務省 令和7年版 情報通信白書「企業におけるAI利用の現状」(2025)によると、日本企業の生成AI活用方針策定率は2024年度で49.7%（2023年度は42.7%）、生成AIの用途では「議事録・書類作成」が47.3%で上位に入っています。方針策定率が約半数という数字は、裏を返せば「まだ半数の企業はルールが無い」という意味でもあります。ルール未整備の会社で先行導入する場合は、前章の4項目を自分でまとめて上申するのが現実的な進め方です。
一方、現場の実態を示すのがキヤノンマーケティングジャパンの調査（2023年2月公開）です。議事録作成に負担を感じる人は67.2%にのぼるのに、支援ツールの利用率はわずか1.4%でした。この「負担67.2%対 利用1.4%」のギャップこそが、今から導入する人にとっての伸びしろです。
業界の方向性はどこへ向かっているか
Zoom公式ブログ(2026年6月)が示したZoomMateの登場は、議事録AIの位置づけが「記録する」から「記録をもとに動く」へ移りつつあることを意味します。ZVC JAPANのプレスリリース(2026)によると、ZoomMateはSalesforce・Jira・Slack・ServiceNow・Workday等と連携し、会議の決定事項からタスク登録や資料生成まで自動実行します。
ただし日本での提供は2026年後半予定です。現時点で先回りしてやっておくべきことは、要約の品質が上がるような会議運用（発言者を明確にする、決定事項を口頭で言い切る）を習慣化しておくことです。入力が整っていない会議からは、どのAIでも良い出力は出ません。
数値はいずれも公表年時点のものです。特に価格・プラン仕様は変動が速いため、契約前にZoom公式料金ページで最新値を確認してください。
やってはいけないNG対応
最も避けるべきは、機密情報を含む文字起こしを社内ルール未確認のまま外部の生成AIサービスへ貼り付ける行為です。技術的に可能でも、契約・規程上の問題が残ります。
上位記事でよく紹介される「文字起こしをChatGPT等に貼って整形する」手順は便利ですが、扱う情報の性質によっては社内規程違反になります。実行前に、自社の生成AI利用ルールを必ず確認してください。
避けるべき5つの行動
- 社内ルール未確認のまま外部AIへ議事録を貼る — 特に顧客名・単価・人事情報が含まれる場合は要注意です
- 参加者に告知せず録音・要約を実行する — Zoomは開始時に通知が出ますが、事前の一言があるかどうかで相手の受け止めは大きく変わります
- AI要約をそのまま正式議事録として配布する — 固有名詞の誤変換や、発言の要約ミスが起こり得ます。配布前に人が確認する工程を必ず挟んでください
- 旧記事の「AI Companion」表記を頼りに設定を探し続ける — 2026年6月以降は存在しません。機能名で探します
- E2EEを有効にしたまま要約を期待する — 仕様上、両立しません
「使えない」と判断する前に確認すること
数回試して要約の質が低いと感じた場合、原因がAI側ではなく会議の進め方にあることが少なくありません。参加者が同時に話す、결論を言語化しない、といった会議は要約が難しくなります。前章のチャート（Q1〜Q7）で技術的な問題を潰したうえで、それでも質が上がらない場合に外部ツールの併用を検討する、という順番が無駄がありません。
AI要約は「下書き」です。数値・固有名詞・決定事項の3点だけは、必ず人の目で確認してから配布してください。誤った議事録は、無いよりも損害が大きくなります。
まとめ：次にやること
やることを3行に圧縮します。
- 設定画面では「ミーティング要約」で探す（2026年6月にAI Companion表記は廃止）
- 常用するならZoom Workplace Pro 年23,985円＝月1,999円が基準。年間削減額（時給 × 議事録時間 × 50%）と比べて判断する
- 要約が届かない時は7分岐チャートを上から確認。特にライセンス・PMI・E2EE・参加者のサインイン状態
Teams・Google Meet・対面の会議が混ざる組織なら、Zoom内蔵だけでは穴が残ります。その場合はNottaプレミアム（月1,980円）以上を追加し、Zoom内はZoom内蔵で完結させる二段構えが費用対効果に優れます。
まずは次回の社内会議で、ミーティング要約をONにして1本試してみてください。判断材料は、実際の要約を1本読めば揃います。
よくある質問
zoom ai companion 議事録という機能は今も使えますか？
使えます。ただし名称が変わりました。Zoom公式ブログ(2026年6月24日)によると、AI Companionというブランドは廃止され、議事録機能は「ミーティング要約」「文字起こし」などの機能名でZoom Workplaceに統合されています。対象の有料プランには追加費用なしで含まれ続けるため、機能が失われたわけではありません。設定画面では機能名で検索してください。
zoom ai 議事録 無料で使う方法はありますか？
あります。3つの選択肢があります。①Zoom Basic（無料）の要約枠を月3回程度使う、②自動字幕（ライブ文字起こし）をONにしてテキストをコピーする、③Notta無料プラン（月120分・AI要約10回、Notta公式料金ページ2026）を併用する、です。ただし無料Basicはグループ会議40分の上限があるため、長時間会議には向きません。
zoom ai議事録 設定はどこから変更しますか？
Zoom Webポータル（zoom.us）にサインインし、「設定」→「ミーティング」タブ内の「ミーティング要約」トグルから変更します。トグルが灰色で操作できない場合は管理者ロックがかかっているため、社内の管理者に解除を依頼してください。2026年6月以降、設定内に「AI Companion」というカテゴリは存在しません。
zoom ai議事録 保存先はどこですか？メールが届きません
保存先はメール・専用グループチャット・Zoom WebポータルおよびZoom Hubの3系統です（Zoom公式サポート「Using meeting summary」2026）。メールが届かない場合、最も多い原因は「ミーティング中にZoomアカウントへサインインしていなかった」ことです。未認証のアドホック参加者は受領対象外と公式に明記されています。Webポータルの該当会議レコードから直接確認してください。
要約を社外の取引先にも自動で共有できますか？
できません。Zoomのチームチャット経由の要約共有は同一組織内に限られ、外部ユーザーには自動共有されません。取引先に渡す場合は、ホストが要約内容をコピーしてメール等で送る運用が必要です。その際も、固有名詞や数値の誤りを人が確認してから送付してください。
ZoomMateは日本でいつから使えますか？
2026年後半の予定です。ZVC JAPAN株式会社のプレスリリース(2026)によると、ZoomMateは2026年6月1日に提供開始され、1ユーザー月額20ドル〜（AIクレジット込み）ですが、まず北米のオンライン／直接契約顧客が対象で、日本を含むAPAC・EMEAは2026年後半の展開予定とされています。現時点の投資判断は、Zoom Workplace Proを基準に組むのが安全です。
