まな先生解説
こころ質問
すい要点整理
生成AI 研修資料は何から作る？答えは「3分冊」
| 分冊 | 入れるもの | 直すタイミング |
|---|---|---|
| ①本編(変わらない部分) | 会社の方針、入力ルール、出力の確かめ方、4つの注意点 | 社内ルールやガイドラインが変わったとき |
| ②職種別の業務演習 | 営業・経理・人事などの業務手順、成果物、お題データ | 業務のやり方が変わったとき |
| ③ツール別付録(すぐ古くなる部分) | モデル名、画面キャプチャ、料金、操作手順 | 四半期ごと+モデル更新時 |
研修資料がうまくいかない原因は3つ｜4つの質問で見分ける
原因1: 汎用プロンプト中心だと助成対象から外れる
- 対象外: 汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練
- 対象外: DXの概念やデジタル技術の概要を学ぶ訓練
- 対象: 営業担当者向けに、生成AIで商品提案書の構成案作成・文章生成・修正方法を学ぶ訓練
原因2: モデル名や画面が数か月で古くなる
原因3: ルールがないまま操作説明から入る
自社の資料を4つの質問で見分ける
| 質問 | 「はい」のときに起きること | 直す場所 |
|---|---|---|
| 演習のお題が「良いプロンプトの書き方」だけになっている | 助成金の線引きでつまずく可能性がある | ②演習を職種の成果物ベースに作り直す |
| 本編にモデル名・料金・画面キャプチャがある、または基準日がない | いつの情報か分からなくなる | ③付録へ移し、表紙に基準日と次回点検日を書く |
| 出典のない図・他社事例・AI生成画像がある | 権利と規約の確認がもれている | 公開前チェックリストのB(権利)を通す |
| 「入力してはいけない情報」のページがない | 受講者が入力の可否を判断できない | ①本編に方針1枚と入力NGリストを足す |
注意
助成金の対象・対象外は、厚労省の例示3つ以外は公表資料から断定できません。計画届を出す前に、管轄の労働局へ確認してください。
生成AI 研修資料の作り方｜5ステップで進める
- 目的と対象者を決める: 「誰が・どの業務で・何を作れるようになるか」を1文で書く
- 本編を作る: 方針1枚、入力NGリスト、出力の確かめ方、4つの注意点
- 職種別の演習を作る: 業務手順→AIに任せる部分→成果物→人が確かめる点
- ツール別付録を作る: 画面キャプチャ、操作手順、料金。表紙に基準日(例: 2026年11月時点)を書く
- 検証して配る: 一次資料との突き合わせ、権利・機密の確認、配布範囲の明記
入力ルールは「情報・アカウント・学習設定」の3点で書く
| 書くこと | 記入例 |
|---|---|
| 対象の情報 | 個人情報、顧客の機密、社内規程、未公開の数値 |
| アカウントの種別 | 会社契約のアカウントだけ使う。個人向け・無料版には入れない |
| 学習設定の確認 | 契約中サービスの公式ページで、入力が学習に使われるかを確かめた日付 |
注意
この3点セットは2つの記事を重ねた編集部の整理で、事故が減ることを実測した根拠はありません。Microsoft Learnの記載は組織向けのMicrosoft 365 Copilotについてのもので、日本語版は機械翻訳です。他社サービスや個人向け・無料版の扱いは、契約中サービスの公式ページで確かめてください。法務や個人情報の判断は、社内の担当者か専門家への確認が必要です。
演習は「成果物」から逆算して作る
- お題: 架空の商品と架空の顧客(実在の顧客名は使わない)
- 手順: 構成案を作る→本文を生成する→事実と数字を確かめて直す
- 成果物: 提案書の構成案1本と、修正の記録
- 振り返り: どこを人が直したかを受講者どうしで見せ合う
AIで下書きした部分は一次資料で確かめる
- 社内事例を入力する前に、社名・人名・金額を匿名化する
- 数値・法令・制度名に印をつけ、発行元の一次資料と突き合わせる
- ガイドラインの版数と公表日を確かめる
- 確かめた人の名前と日付を、資料の最終ページに書く
ケース別の対処｜生成AI 社内研修 資料の構成はどう選ぶ？
- 分岐1 社内の生成AI利用ルールはある？ ない → 構成Aを先に作る。ある → 分岐2へ
- 分岐2 受講者の職種は単一？複数？ 単一 → 構成C。複数 → 構成D
- 分岐3 助成金を使う？ 使う → 構成Eの条件を上乗せする
- 分岐4 個人事業主・10人未満？ はい → 分岐2・3より先に、構成Bから始める
| 構成 | 中身 | スライド枚数の目安 | 所要時間の目安 |
|---|---|---|---|
| A 最小構成(ルールなし) | 方針1枚→入力NGリスト→業務別演習1本 | 5〜8枚 | 30〜45分 |
| B 30分版(個人事業主・10人未満) | 総務省教材の「注意点」の部と理解度チェック+自社ルール | 自社作成分は3〜5枚 | 30分 |
| C 単一職種版 | 本編+演習1職種+付録 | 20〜30枚 | 2〜3時間 |
| D 分冊版(複数職種) | 共通本編+職種別演習+付録 | 本編15〜20枚、演習は職種ごとに10枚前後 | 共通90分+職種別に各2時間 |
| E 助成金対応版 | 職務直結の演習中心 | 枚数より訓練時間の設計が先 | 10時間以上 |
生成AI 研修 助成金｜対象になりやすい資料・なりにくい資料
- 経費助成: 中小企業75%、中小企業以外60%
- 賃金助成: 1人1時間あたり中小企業1,000円、中小企業以外500円
- 訓練時間: 10時間以上
- 計画届: 訓練開始日の6か月前から1か月前までに提出
- eラーニング・通信制の経費助成限度額: 中小企業15万円、大企業10万円
- 期限: 令和8年度末(2027年3月31日)までの時限措置
| 研修テーマ | 厚労省例示での扱い | 理由 | 対象受講者 | 資料に入れる要素 |
|---|---|---|---|---|
| 汎用プロンプトの書き方 | 対象外(例示あり) | 職業人として共通して必要な知識に当たる | 全社員一律になりやすい | 助成金を使う訓練とは切り分ける |
| DX・AIの概念理解 | 対象外(例示あり) | 概念・概要の理解にとどまる | 全社員一律になりやすい | 無料の公的教材で補い、本編として内製する |
| 営業の提案書作成演習 | 対象(例示あり) | 営業担当者の職務に直結する | 提案書を作る営業担当者 | 業務手順、成果物、対象者名簿との対応 |
| 経理の仕訳チェック演習 | 例示なし(労働局に要確認) | 職務直結と説明できるかが焦点 | 仕訳を担当する経理担当者 | 同上 |
| 人事の求人票作成演習 | 例示なし(労働局に要確認) | 職務直結と説明できるかが焦点 | 求人票を作る採用担当者 | 同上 |
| 全社リテラシー | 例示なし(労働局に要確認) | 「職業人として共通して必要なもの」に当たる可能性がある | 全社員 | 助成金を前提にせず、本編として内製する |
補足
計算例(仮定): 中小企業が営業担当5人に10時間の訓練を行い、助成対象の経費が1人10万円だった場合です。経費助成は1人7.5万円(10万円の75%)で5人分は37.5万円、賃金助成は1,000円×10時間×5人で5万円、合計42.5万円です。対象経費の範囲、限度額、支給の可否は審査で決まります。資料を内製して社内講師で行う場合にどの費用が対象になるかは、今回の資料では確認できていません。
注意
制度は年度の途中でも変わり、8月の改正には経過措置もあります。申請の前に、厚労省の最新の案内と管轄の労働局で条件を確かめてください。
予防・再発防止のコツ｜公開前チェックリスト20項目
| No. | ブロック | 確認すること | 確認先 |
|---|---|---|---|
| 1 | A 鮮度 | 表紙に基準日(○年○月時点)を書いた | 資料の表紙 |
| 2 | A 鮮度 | モデル名・料金・画面キャプチャを付録に分けた | 各ツールの公式サイト |
| 3 | A 鮮度 | ガイドラインの版数が最新(AI事業者ガイドラインは第1.2版) | 総務省・経産省の公表ページ |
| 4 | A 鮮度 | 助成金の記載が最新の案内と合っている | 厚労省のご案内 |
| 5 | A 鮮度 | 次回点検日と担当者を書いた | 社内の更新台帳 |
| 6 | B 権利 | 公開教材の引用に出典(発行元・資料名・版・URL)を書いた | 各教材の公開ページ |
| 7 | B 権利 | 公開教材を改変して使ってよいか確かめた | 各教材の利用条件 |
| 8 | B 権利 | AI生成画像を社内配布・商用で使ってよいか確かめた | 生成サービスの利用規約 |
| 9 | B 権利 | スクリーンショットを載せてよいか確かめた | 各ツールの利用規約 |
| 10 | B 権利 | 他社事例・ロゴの許諾を取った | 相手先・公開元 |
| 11 | B 権利 | 著作権の説明が公的な整理と合っている | 文化庁チェックリスト&ガイダンス |
| 12 | C 機密 | 演習データを匿名化した(社名・人名・金額) | 社内の情報管理規程 |
| 13 | C 機密 | 入力NG情報リストを載せた | 社内ルール |
| 14 | C 機密 | 使うアカウントの種別を書いた | 契約内容 |
| 15 | C 機密 | 学習設定を確かめた日付を書いた | 契約中サービスの公式ページ |
| 16 | C 機密 | 配布範囲(社内限定・再配布不可など)を表紙に書いた | 社内の文書管理ルール |
| 17 | D 正確性 | 数値を一次資料と突き合わせた | 情報通信白書など発行元 |
| 18 | D 正確性 | 法令・制度名・条件を一次資料と突き合わせた | 厚労省・個人情報保護委員会 |
| 19 | D 正確性 | AIで下書きした箇所を人が確かめ、確認者名を書いた | 資料の最終ページ |
| 20 | D 正確性 | 社外に出ても困らない記載範囲か見直した | 上長・情報管理の担当者 |
- 付録: 四半期ごと+使っているモデルの更新時
- 本編: 社内ルールやガイドラインが改定されたとき
- 演習: 業務手順が変わったとき
専門家・公的情報の見解と、無料で使える教材
| 資料 | 発行元(年) | 資料のどこに使うか |
|---|---|---|
| 生成AIはじめの一歩(ver1.0) | 総務省(2024) | 本編の骨組み。説明・事例・理解度チェックの3種のページで構成 |
| AI事業者ガイドライン(第1.2版) | 総務省・経済産業省(2026) | 方針ページの根拠。法的拘束力のないソフトロー |
| AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス | 文化庁著作権課(2024) | 著作権の注意点。利用者など立場ごとのリスク低減策 |
| 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等 | 個人情報保護委員会(2023) | 入力ルールの根拠 |
| より良い研修の作り方 | 東京大学 吉田塁(2026) | 研修の設計(IGTP) |
注意
無料で読めることと、自由に改変・再配布できることは別です。転載や改変の前に、各資料の利用条件を公開ページで確かめ、出典を書いてください。
白書の数字から、時間配分を考える
やってはいけないNG対応｜生成AI 研修の注意点
| NG対応 | 困ること | 代わりにやること |
|---|---|---|
| 公開教材を出典なしで貼る、無断で改変する | 著作権や利用条件に反するおそれ | 出典を書き、利用条件を確かめる |
| 実在の顧客データを演習のお題にする | 情報流出、個人情報の目的外利用のおそれ | 架空データか匿名化したデータを使う |
| AIの下書きを確かめずに配る | 誤った数値や制度説明が社内に広まる | 一次資料と突き合わせ、確認者名を書く |
| 古い版数のガイドラインを引用したまま使う | 受講者が古い基準で判断する | 第1.2版(2026年3月31日公表)に更新する |
| 助成金ありきで、汎用プロンプト研修を10時間に引き伸ばす | 厚労省の例示では対象外 | 職務直結の演習を中心に組み直す |
| 1回やって終わりにする | 資料も知識も古くなる | 点検日とフォローを予定に入れる |
注意
著作権や個人情報の扱いは、個別の事情で結論が変わります。判断に迷う箇所は、社内の法務担当や専門家に相談してください。
まとめ｜まず方針1枚と入力NGリストから
よくある質問
生成AI 研修資料は無料で手に入りますか？
生成AI 研修に助成金は使えますか？
研修資料を生成AIで作っても問題ありませんか？
研修資料はどのくらいの頻度で更新すればよいですか？
補足
この記事の制度・統計は2026年11月時点の公表資料にもとづきます。助成金の条件やガイドラインの版数は変わるため、使う前に各発行元のページで最新の内容を確かめてください。
