議事録の文字起こしにいくら払うべきか。結論は「まず0円で済ませられないかを確認してから相場を考える」です。すでに契約しているZoom有料版・Microsoft 365・Google Workspaceには文字起こし機能が標準で付いており、追加費用ゼロで60分会議1本を文字起こしできるケースが非常に多いからです。
その上で相場を挙げると、専門業者は60分12,210〜26,950円（納期による）、AI定額ツールは月1,980円前後で月10本なら1本198円、OpenAIのAPI自前運用なら1本約27円。同じ「60分会議1本」という単位に揃えると、選択肢の差は最大1,000倍になります。
ただし、AIツールの「198円」は名目上の金額にすぎません。AI出力を読める議事録に整える時間を時給換算すると、実質コストは1本1,698〜3,198円まで跳ね上がります。この記事は、その隠れコストまで含めた実費で9つの選択肢を横並びにし、あなたが今日どれを選ぶべきかを3問のフローチャートで確定させます。
相場を調べる前に確認すべきは「今払っているライセンスに文字起こしが含まれていないか」です。Zoom Pro（月額約2,000円）、Microsoft 365 Business Basic以上、Google Workspace Business Standard以上を契約中なら、60分1本あたりの追加実費は0円です。
結論：議事録の文字起こしは無料で足りるのか？
月10本程度の社内会議なら、追加費用0円で足ります。 すでに契約中のWeb会議ツールの標準機能で文字起こしが可能だからです。有料の相場を検討すべきは「法定保存が必要」「外部AIに出せない」「人力品質の整文が必須」の3ケースに限られます。
「議事録 文字起こし 無料」で検索する読者の多くは、無料ツールのランキングを求めています。しかし実務で先に潰すべきは、すでに払っている費用の中に文字起こしが含まれていないかという点です。ここを確認せずに新しいツールを契約すると、二重払いになります。
すでに追加0円で使える3つの標準機能
結論、Zoom・Teams・Google Meetのいずれかを有料契約中なら、今日から0円で始められます。
- Zoom AI Companion：ホストがPro以上（月額約2,000円）の有料ライセンスを持っていれば、追加費用なしで会議要約が使えます。会議中に有効化すると、終了後に要約とネクストアクションが自動生成されます。
- Microsoft Teams トランスクリプト：Microsoft 365 Business Basic以上で追加費用なく利用できます（無料版Teamsは不可でライブキャプションのみ）。会議中の「文字起こしを開始」から起動し、終了後にWordやVTT形式で書き出せます。
- Google Meet + Gemini の自動メモ生成：Business Standard（月額1,600円/ユーザー・税抜年間プラン、第三者まとめによる値。公式で要確認）以上で利用可能です。2026年1月には「個人デフォルト設定」が追加され、一度オンにすれば自分が主催する会議で自動的にメモ生成が始まるようになりました（はてなベース株式会社の解説記事、2026年1月）。
「無料の議事録文字起こしアプリ」の実力と限界
結論、無料プランは月120分前後の上限があり、週1回の60分会議で使い切ります。
Notta公式料金ページ（2026年時点）によると、フリープランは0円で月120分・AI要約は月10回まで。60分会議なら月2本で上限です。無料枠は「試用」であって「運用」には足りないと考えるのが実務的です。
また、PLAUD Noteシリーズのように本体買い切り27,500〜30,800円＋月300分の無料枠が付属するハード型もあります（miralab 2026年7月まとめ）。初期費用は高いものの、対面会議やオフライン商談が多い人には現実的な選択肢です。
無料プランは「無料である代わりに音声データの扱いが有料版と異なる」場合があります。個人情報や取引先の機密を含む音声を無料SaaSにアップロードする前に、必ず利用規約の学習利用条項を確認してください。判断基準は後述の「やってはいけないNG対応」で示します。
追加0円ルートが使えるか → 使えるならまず標準機能。使えない・足りない場合のみ、次章の相場比較へ進んでください。
60分会議1本の実費はいくら？9つの選択肢を横並び比較
60分会議1本あたりの追加実費は、標準機能なら0円、AI定額なら198円、API自前なら約27円、専門業者なら12,210〜26,950円です。 同じ単位に揃えると、最大で1,000倍近い差になります。
多くの相場記事は「外注は1分◯円」「ツールは月◯円」と単位がバラバラで、読者は比較できません。ここでは全選択肢を「60分1本」「月10本（600分）」という同じ物差しに換算しました。
【独自】60分会議1本あたりの実費比較表
| 選択肢 | 初期費用 | 月額/従量単価 | 60分1本の追加実費 | 月10本(600分)の実費 | 成果物レベル | 音声の出し先 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ①Zoom AI Companion（Pro以上に付帯） | 0円 | Pro 月約2,000円（契約済み前提） | 0円 | 0円 | 要約まで | 外部SaaS（自社契約テナント） |
| ②Teams トランスクリプト（Business Basic以上） | 0円 | 契約済みM365に含む | 0円 | 0円 | 素起こし＋話者分離 | 自社M365テナント内 |
| ③Teams＋M365 Copilot | 0円 | アドオン 月3,148〜4,497円/人 | 0円（アドオン別） | 0円（同左） | 要約・タスク抽出まで | 自社M365テナント内 |
| ④Google Meet＋Gemini | 0円 | Business Standard 月1,600円/人 | 0円 | 0円 | 要約メモまで | 自社Workspaceテナント内 |
| ⑤Notta プレミアム | 0円 | 月払1,980円（年払月換算1,185円） | 198円 | 1,980円 | 素起こし＋AI要約 | 外部SaaS |
| ⑥PLAUD Note Pro | 本体27,500〜30,800円 | プロ 年16,800円（月1,200分） | 140円 | 1,400円 | 素起こし＋要約 | 外部SaaS |
| ⑦OpenAI gpt-4o-mini-transcribe API | 0円（実装工数別） | $0.003/分 | 約27円 | 約270円 | 素起こしのみ | 外部API |
| ⑧クラウドソーシング個人 | 0円 | 1分60〜100円 | 3,600〜6,000円 | 36,000〜60,000円 | ケバ取り〜整文 | 個人受託者 |
| ⑨専門業者（納期25営業日／3営業日） | 0円 | 納期別 | 12,210円／26,950円（＋納品手数料1,100円） | 122,100円／269,500円 | 整文・完成品質 | 業者 |
計算式（表下明記）
- AI定額：`月額 ÷ 月間本数` で1本単価。Notta プレミアム月払1,980円 ÷ 10本 ＝ 198円/本（ただし月1,800分上限）。PLAUD プロは年16,800円 ÷ 12ヶ月 ÷ 10本 ＝ 140円/本（月1,200分上限）。
- API：`$0.003 × 60分 × 為替150円` ＝ 約27円/本（OpenAI公式API Pricing、2026年）。
- 業者：`公式料金表の納期別単価 ＋ 納品手数料1,100円`（職能開発 テープライターサービス公式料金表、2026年）。
表の最大の発見は、①②④が「60分1本の追加実費0円」で並ぶことです。相場記事が語る「1分200〜300円」は、この0円ルートが使えない場合の話にすぎません。
納期で相場は2.2倍動く
結論、同じ業者・同じ60分でも、納期を3営業日に縮めると料金は2.2倍になります。
職能開発 テープライターサービスの公式料金表（2026年）によると、60分あたりの料金は以下の通りです。
- 3営業日：26,950円
- 5営業日：20,790円
- 10営業日：18,480円
- 25営業日以上：12,210円
- ＋納品手数料 1,100円
納期を待てるかどうかだけで14,740円の差が生まれます。「相場は1分200〜300円」という一般論では、この変動幅は見えません。さらに紡ぎの匠（テープ起こし業者比較サイト、2026年）によると、医療など専門性の高い分野は通常料金の3割増が一般的です。60分・25営業日でも15,873円程度になります。
クラウドソーシングと専門業者の価格差
結論、個人発注なら60分3,600〜6,000円で、業者相場の3分の1以下です。
クラウドソーシングTimes（クラウドワークス運営、2026年）によると、テープ起こしの相場は1分200円前後とされる一方、個人向け案件では1分60〜100円の募集も多く、専門業者相場と実勢価格に大きな乖離があります。
ただし個人発注は、秘密保持契約（NDA）を自分で締結する必要がある点、品質が受託者ごとにばらつく点、納期遅延リスクを自分で管理する必要がある点が実務上のコストです。金額だけで選ぶと、そこで浮いた1万円を管理工数で失います。
国内音声認識市場はITR（2024年9月5日発表）によると2023年度売上150億円（前年度比21.0%増）、2028年度には300億円超に達する見込みです。用途拡大の主要因は議事録作成であり、今後もツール側の価格競争と機能向上が続くと見てよいでしょう。
AI文字起こしの「隠れコスト」を計算に入れると相場はどう変わる？
AIツールの実質コストは1本198円ではなく1,698〜3,198円です。 AI出力を読める議事録に整える作業時間を時給換算すると、名目コストの8〜16倍の隠れコストが乗るためです。
どの相場記事も「AIは月額◯円だから安い」で終わっています。しかし実際に発生するのは、AIが出した素起こしを整文・確認する自分の時間です。ここを人件費に換算しなければ、比較は成立しません。
ステップ①：名目コストの損益分岐点
結論、月8分以上の会議があれば、名目上はAI定額のほうが安くなります。
人力外注250円/分 × T分 ＝ AIツール月額1,980円 を解くと、T ≒ 7.9分。つまり月に8分でも文字起こしする音声があれば、名目金額ではAI定額が勝ちます。この分岐点は極端に低く、名目コストだけで比較すると議論が成立しないことが分かります。
ステップ②：整文時間を人件費に換算する
結論、時給3,000円なら60分会議1本あたり1,500〜3,000円の隠れコストが発生します。
AI出力を読みやすい議事録に直す作業時間を、音声長の0.5〜1.0倍と置きます（素起こしからの整文は業界的に1.5〜2倍とされますが、AIの下書きがある分を短縮した保守的な見積もりです）。
``` 隠れコスト ＝ 60分 × 整文係数(0.5〜1.0) × 時給H ÷ 60 ```
時給3,000円の場合：60 × 0.5 × 3,000 ÷ 60 ＝ 1,500円 〜 60 × 1.0 × 3,000 ÷ 60 ＝ 3,000円。
ステップ③：実質コストで再比較する
結論、AIの実質コストは業者の4分の1〜7分の1。ただし「ゼロ円」ではありません。
| 項目 | 金額（時給3,000円の場合） |
|---|---|
| AI名目コスト（Notta月払・月10本） | 198円 |
| ＋整文の隠れコスト | 1,500〜3,000円 |
| AI実質コスト | 1,698〜3,198円/本 |
| 専門業者（25営業日） | 12,210円/本 |
| 差 | AIは業者の約1/4〜1/7 |
重要なのは逆転点です。時給5,000円の管理職が整文に1時間かけると隠れコストは5,000円。これが月10本なら5万円で、業者の25営業日プラン（12,210円×10本＝122,100円）にはまだ届きませんが、時給が上がり整文品質の要求が高いほど、業者委託が合理的になる方向に効いてきます。
あなたの数字で計算するワークシート
- 自分の時給 H ＝ ______ 円（年収 ÷ 2,000時間 が目安）
- 月間の会議本数 N ＝ ______ 本
- 1本あたり整文時間 ＝ 会議時間 × ______ 倍（0.5〜1.0で設定）
- 隠れコスト/本 ＝ 会議時間 × 係数 × H ÷ 60 ＝ ______ 円
- AI実質コスト/本 ＝（月額 ÷ N）＋ 隠れコスト ＝ ______ 円
- 業者12,210円/本 と比較 → 安いほうを選ぶ
パーソル総合研究所と中原淳氏（立教大学）の共同研究「無駄な社内会議に関する調査研究」（2018年）によると、従業員1,500人規模の企業ではムダな社内会議時間が年間9万2千時間（約46人分の年間労働時間相当）、損失は年間約2億円、1万人規模では年間約15億円に達します。文字起こしコストを削る前に、そもそもその会議に議事録が必要かを問うほうが金額インパクトは大きい、という視点も持っておいてください。
相場は「ツール代」ではなく「ツール代＋自分の整文時間」で見る。この計算をした上でなお業者が高いと感じるなら、AI定額が正解です。
Zoom文字起こしとTeams議事録、どちらを使うべき？ツール別の実行手順
音声を社外に出せない案件ならTeams、要約まで自動化したいならZoom AI Companionが適します。 Teamsのトランスクリプトは自社Microsoft 365テナント内で処理が完結する点が実務上の決め手になります。
ここでは、追加費用0円で使える3ルートの具体的な操作手順を示します。
zoom文字起こしで議事録を作る手順
結論、ホストがPro以上なら会議中の3クリックで完了します。
- ホストアカウント（Pro以上・月額約2,000円）でZoom Web設定にログインし、AI Companionの会議要約を有効化する
- 会議開始後、ツールバーの「AI Companion」→「会議の要約を開始」をクリックする
- 参加者に文字起こし・要約が開始された旨が通知されるので、開始前に一言口頭で断りを入れる
- 会議終了後、要約が主催者にメールまたはZoomアプリ内で届く
- 要約に抜けがないか確認し、決定事項と担当者・期限を追記して確定版にする
teams 議事録の文字起こしを有効にする手順
結論、Microsoft 365 Business Basic以上なら追加費用0円で、書き起こしテキストをWordに書き出せます。
- 管理者が Teams 管理センターで会議ポリシーの「トランスクリプトを許可する」をオンにする
- 会議中に「その他の操作」→「レコーディングと文字起こし」→「文字起こしを開始」を選択する
- 会議終了後、会議チャットまたはStream上にトランスクリプトが保存される
- 「.docx」または「.vtt」でダウンロードし、議事録テンプレートに貼り付ける
- Copilotアドオン（月3,148〜4,497円/人）を契約している場合は、要約とアクションアイテム抽出まで自動化できる
無料版Teamsではトランスクリプトは使えず、ライブキャプション（画面表示のみ・保存不可）に限られます。ここを勘違いして「Teamsなら無料でできるはず」と待つと時間を失います。
Google Meetで自動メモを常時オンにする
結論、Business Standard以上なら個人設定を一度オンにするだけで、以降は自動です。
2026年1月にGoogle Meetの Gemini による自動メモ生成へ「個人デフォルト設定」が追加され、従来の会議ごとの手動起動が不要になりました（はてなベース株式会社）。自分が主催する会議で自動的にメモ生成が始まるため、起動忘れによる「議事録がない」事故がなくなるのが実務上の最大の利点です。
3ツールとも、参加者への録音・文字起こしの告知は必須と考えてください。無断録音は法的リスクだけでなく、社内の信頼を損ないます。会議冒頭に「文字起こしを開始します」と口頭で伝え、その旨を議事録の冒頭にも残す運用をおすすめします。
議事録のAI文字起こしを選んではいけないケースは？
会社法上の備置き義務がある議事録と、外部に出せない音声を含む会議では、AIへの丸投げは避けるべきです。 前者は過料100万円のリスク、後者は個人情報保護法上の第三者提供に該当しうるリスクがあります。
相場の話をする前に、そもそも選択肢が制限されるケースを確認してください。
法定保存義務がある議事録
結論、取締役会議事録は本店に10年間の備置きが義務で、違反すると100万円以下の過料です。
e-Gov法令検索の会社法（平成十七年法律第八十六号）によると、取締役会設置会社は取締役会の日から10年間、議事録を本店に備え置く義務があります（371条1項）。株主総会議事録は本店10年・支店は写しを5年（318条2項3項）、備置き義務違反には100万円以下の過料が定められています（976条8号）。
これらの議事録では、AIは素起こしの下書きまでに留め、確定版は人が作成して押印または電子署名するのが安全な運用です。AI要約は情報を圧縮するため、決議事項の文言が変わるリスクがあります。
個人情報・NDA対象情報を含む音声
結論、外部AIサービスへの入力は第三者提供に該当しうるため、本人同意なしでは出せません。
個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」（2023年6月2日）は、生成AIサービスにプロンプトとして入力した情報が機械学習に利用される可能性があること、自分以外の個人情報を入力しないことを注意喚起しています。また、事業者が入力データを学習に利用する場合は第三者提供に該当し、本人同意が必要となりうるとされています。
生成AIサービスにおいて入力された情報が機械学習に利用される可能性があることを踏まえ、自らの個人情報以外の個人情報を入力しないこと。（個人情報保護委員会、2023年6月2日）
外部AIに出せるかの判定基準（3項目）
- 音声に、本人同意を得ていない第三者の個人情報（氏名・所属・健康情報・評価など）が含まれるか
- 取引先とのNDAで、情報の第三者への開示・保管場所が制限されているか
- 利用するサービスの規約に「入力データを学習に利用しない」旨の明記があるか（企業向けプランは明記されていることが多い）
1か2に該当し3が確認できない場合は、自社テナント内で完結するTeamsトランスクリプト、またはローカル環境で動かすWhisperを選んでください。追加費用は0円または電気代のみです。
「無料だから」という理由で個人アカウントの無料AIツールに社内会議の音声をアップロードするのは、最も避けるべき運用です。社内ルールと利用規約の両方を確認してから使ってください。
3問で決まる｜あなたの発注先フローチャート
Q1で法定義務、Q2で情報の出し先、Q3で納期を確認すれば、発注先は一意に決まります。 各終端の「60分1本あたりの実費」は前掲の比較表と一致させています。
Q1：その議事録は会社法371条／318条の備置き義務対象（取締役会・株主総会）ですか？
- YES → AI丸投げ禁止ルート。AIは素起こしまでに留め、確定版は人が作成・押印/電子署名し、本店に10年保存。違反時は過料100万円以下（会社法976条8号）。実費＝素起こしのAI費用（0〜198円）＋作成担当者の人件費。
- NO → Q2へ
Q2：音声に個人情報・NDA対象情報が含まれ、外部AIサービスに出せませんか？（判定は前章の3項目で）
- 出せない → 自社テナント内完結ルート。Teamsトランスクリプト（追加0円）またはローカルWhisper（電気代のみ）。実費：0円/本
- 出せる → Q3へ
Q3：納期は何営業日ありますか？／月に何本ありますか？
| 状況 | 選ぶべき手段 | 60分1本の実費 |
|---|---|---|
| 当日〜翌日に欲しい・既契約ツールあり | Zoom AI Companion／Meet Gemini の標準機能 | 0円 |
| 月10本以上の定常運用 | Notta プレミアム等のAI定額（月1,800分） | 198円 |
| 素起こしだけ大量に、実装できる | OpenAI gpt-4o-mini-transcribe API | 約27円 |
| 3営業日以内に人力品質の整文が必要 | 専門業者の特急 | 26,950円＋手数料1,100円 |
| 25営業日以上待てる | 専門業者の通常納期 | 12,210円＋手数料1,100円 |
同じ成果物が、待てるかどうかだけで2.2倍安くなります（職能開発 テープライターサービス公式料金表、2026年）。定例の議事録なら、月初にまとめて25営業日納期で出す運用に切り替えるだけで、年間コストは半分以下になります。
ほとんどの社内会議はQ2「出せる」→Q3「当日〜翌日」に着地し、実費0円で終わります。有料を検討すべきは、法定義務・機密・人力品質という明確な理由がある場合だけです。
AI議事録ツールの相場は今後どう動く？最新の価格改定
2026年は「ツール単体の値下げ」と「AI機能付きスイートの値上げ」が同時に進行しています。 APIの文字起こし単価は半減した一方、Microsoft 365の法人向け価格は5〜17%引き上げられました。
値下がりしている領域
結論、素起こしそのものの単価は下限に近づいています。
OpenAI公式のAPI Pricing（2026年）によると、gpt-4o-mini-transcribeは$0.003/分で、従来のwhisper（$0.006/分）の半額です。60分音声の文字起こしAPI実費は約0.18ドル＝約27円前後まで低下しました。文字起こしという処理自体は、もはやコスト要因ではなくなりつつあります。
値上がりしている領域
結論、AI機能を内包した業務スイートの価格は上昇局面です。
NTTドコモビジネスのサポート情報（2026年7月）によると、日本マイクロソフトはMicrosoft 365／Office 365 法人向けスイート製品の価格改定を2026年7月1日基準日で実施し、対象プランで5〜17%の値上げとなりました。商用Officeとしては2022年以来の改定で、Copilot・セキュリティ機能の強化が背景とされています。2026年6月30日までに年契約した場合は初年度に旧価格が適用される経過措置がありました。
ツールの位置づけ自体も変化
結論、議事録ツールは「文字起こし」から「会議業務の自動化」へ移行し、価格体系が2階建て化しています。
エピックベース株式会社のプレスリリース（2025年12月）によると、累計7,000社以上が導入したAI議事録ツール「スマート書記」は、会議業務全体を自動化するAIエージェント「Otolio（オトリオ）」へ名称変更・全面刷新されました。会議準備から会議後のメール送付・CRM更新までを担う位置づけに移行し、料金もライセンス料（月10,000円〜）＋AIパック（15,000円〜）の2階建てに変わっています（14日間の無料トライアルあり）。
相場の重心は「1分いくらで文字を起こすか」から「会議前後の作業をどこまで肩代わりするか」へ移っています。ツール選定時は文字起こし精度だけでなく、要約後のタスク配布・共有までを含めて工数がいくら減るかで評価してください。
やってはいけないNG対応
最大のNGは、比較せずに新規ツールを契約することと、機密音声を規約未確認のまま外部AIに投げることです。 前者は二重払い、後者は法的リスクに直結します。
- 既契約ライセンスを確認せずに新ツールを契約する：Zoom Pro・M365 Business Basic以上・Workspace Business Standard以上を契約中なら、追加0円ルートが存在します。まずここを確認してください。
- 無料プランの上限を確認せずに運用に組み込む：Nottaフリーは月120分（Notta公式、2026年）。60分会議なら月2本で止まります。運用開始後に止まると、その週の議事録が丸ごと欠落します。
- AI要約をそのまま確定版の議事録にする：要約は情報を圧縮します。決議事項・数値・担当者・期限は必ず原文（素起こし）と突き合わせてください。特に法定議事録では致命的です。
- 参加者に告知せず文字起こしを開始する：法的リスクに加え、社内の信頼を損ないます。会議冒頭の一言と、議事録への記載で運用を固定してください。
- 納期の余裕を捨てて特急で発注する：3営業日26,950円と25営業日12,210円で2.2倍差（職能開発 テープライターサービス、2026年）。急ぐ理由が本当にあるか、発注前に確認してください。
- 個人情報を含む音声を規約未確認の無料AIに入力する：個人情報保護委員会（2023年6月2日）の注意喚起に反する運用になりえます。
社内に文字起こしツールの利用ルールがない場合は、勝手に始めず情報システム部門に確認してください。「便利だから使った」が後から情報漏えい事案として扱われるケースがあります。承認を取る際は、この記事の「外部AIに出せるかの判定基準3項目」をそのまま申請書に添えると話が早く進みます。
まとめ：相場を払う前に、払わない選択肢を潰す
議事録の文字起こし相場は、単位を揃えると次のように整理できます。
- 既契約ツールの標準機能（Zoom/Teams/Meet）：60分1本 0円
- AI定額ツール（月10本運用）：198円/本（＋整文の隠れコスト1,500〜3,000円）
- API自前運用：約27円/本（素起こしのみ）
- クラウドソーシング個人：3,600〜6,000円/本
- 専門業者：12,210円（25営業日）〜26,950円（3営業日）/本
今日やるべきことは1つ、自社が契約中のWeb会議ツールのプランを確認することです。 Zoom Pro以上、Microsoft 365 Business Basic以上、Google Workspace Business Standard以上のいずれかなら、追加費用0円で今日から文字起こしを始められます。
その上で有料化を検討するのは、法定保存義務がある、外部AIに出せない、人力品質の整文が必要、という明確な理由があるときだけで十分です。
よくある質問
議事録の文字起こしは無料アプリだけで完結しますか？
月2本程度の60分会議なら完結しますが、それ以上は有料化が必要です。Notta公式（2026年）のフリープランは月120分・AI要約月10回までのため、60分会議なら月2本で上限に達します。ただし、Zoom Pro・Microsoft 365・Google Workspaceを契約済みなら、標準機能で本数上限なく追加0円で運用できます。まず既契約プランの確認をおすすめします。
zoom文字起こしと議事録作成は同じライセンスでできますか？
できます。ホストがZoom Pro以上（月額約2,000円）の有料ライセンスを持っていれば、AI Companionの会議要約を追加費用なしで利用できます。会議中にAI Companionから要約を開始し、終了後に主催者へ要約が届く流れです。参加者への告知は必ず行ってください。
teamsの議事録・文字起こしに追加料金はかかりますか？
トランスクリプト（文字起こし）自体はMicrosoft 365 Business Basic以上に含まれ、追加費用0円です。無料版Teamsでは利用できず、ライブキャプション（表示のみ・保存不可）に限られます。要約やタスク抽出まで自動化したい場合はMicrosoft 365 Copilotアドオン（月3,148〜4,497円/人・2026年8月時点の第三者集計、公式で要確認）が別途必要です。
議事録のAI文字起こしを人力外注に切り替えるべきなのはどんな時ですか？
「3営業日以内に整文済みの完成品質が必要」「専門用語が多く精度が出ない」「整文にかける自分の時間が高コスト」の3ケースです。専門業者は60分12,210円（25営業日）〜26,950円（3営業日）で、納期により2.2倍動きます（職能開発 テープライターサービス公式料金表、2026年）。医療など専門分野は通常料金の3割増が一般的です（紡ぎの匠、2026年）。
取締役会の議事録をAIに任せても法的に問題ありませんか？
素起こしの下書きまでなら実務上使えますが、確定版は人が作成すべきです。会社法371条1項により取締役会議事録は本店に10年間の備置き義務があり、違反すると100万円以下の過料が定められています（976条8号）。AI要約は情報を圧縮するため決議文言が変わるリスクがあり、確定版は原文と突き合わせた上で人が作成し、押印または電子署名を行う運用にしてください。
議事録文字起こしアプリの無料プランに社内会議の音声を上げても大丈夫ですか？
個人情報やNDA対象情報を含む場合は避けてください。個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」（2023年6月2日）は、入力情報が機械学習に利用される可能性と、自分以外の個人情報を入力しないことを注意喚起しています。判定は本文の3項目（第三者の個人情報の有無／NDA制限／学習利用しない旨の規約明記）で行い、該当する場合は自社テナント内で完結するTeamsトランスクリプトかローカルWhisperを選んでください。
