まな先生解説
こころ質問
すい要点整理
- 既存の契約・規程とぶつかっていないか（就業規則、NDA＝秘密保持契約、業務委託契約など）
- 現場の人が迷わず判断できるくらい具体的か
- 実際に使っているAIのプランと設定に合っているか
補足
公開資料をもとに編集部が整理した記事で、取材や監査はしていません。所要時間・判定の区切り・点検シートの問い・規程の例文は編集部の目安です。契約の解釈は弁護士などに確認してください（出典はいずれも2026年10月15日確認）。
結論：生成AIの社内規程は「3つの軸×20問」で点検する
- 準備：規程、就業規則、情報セキュリティ規程、取引先との契約書、AIの設定画面をそろえる
- 採点：20問を「OK／要修正／該当なし」で判定する
- 判定と修正：要修正の数でS/A/Bを出し、修正例文を当てはめる
いま点検したほうがいい理由
- 総務省『令和7年版 情報通信白書』では、就業者に所属企業の生成AIの活用方針を尋ねた調査で、日本は「積極的に活用する方針」「活用する領域を限定して利用する方針」を定めている企業の比率が2024年度調査で49.7%でした（2023年度調査は42.7%）。企業規模別では、中小企業で「方針を明確に定めていない」が約半数です（総務省、図表Ⅰ-1-2-12・13）。
- 帝国データバンク「生成AIの活用状況調査」（2024年6月14日〜7月5日、インターネット調査、有効回答4,705社）では、生成AIを活用している812社のうち、指針やガイドラインを「策定している」のは19.5%、「策定していない」は43.5%でした（帝国データバンク）。
- IPA『情報セキュリティ10大脅威 2026』（2026年1月29日発表）の組織編では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選ばれ、3位でした（IPA）。
生成AIの社内規程とは？ルール・ガイドラインとの違い
| 種類 | 拘束力 | 例 |
|---|---|---|
| 規程 | 強い（就業規則の定めにより懲戒の対象になりうる） | 生成AI利用規程 |
| 社内ルール・手順書 | 中（規程を具体化） | 許可ツール一覧、入力NG例 |
| ガイドライン | 弱い（推奨） | プロンプトの書き方 |
点検の根拠にする公開資料
- AI事業者ガイドライン（第1.2版）：PwCの解説によると、総務省・経済産業省が2026年3月31日に公表し、AIエージェント等への対応が加わりました（PwC解説。本編は経済産業省の検討会ページで公開。編集部は本編の原文を取得できていません）。
- 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」（2023年6月2日）：個人情報を含むプロンプトを入力するときの注意点（個人情報保護委員会）。
- 文化庁『AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス』（2024年7月31日）：AIの開発・提供・利用のチェックリストと、権利者向けガイダンスの2部構成（文化庁）。
- JDLA『生成AIの利用ガイドライン』：第1.1版（2023年10月）と画像編第1版（2024年2月）。規程の雛形として使えます（JDLA資料室）。
準備：点検に必要な資料は5つ
| 資料 | 見る場所 |
|---|---|
| ① 生成AIの規程・ルール | 全文（なければ白紙から） |
| ② 就業規則 | 機密保持・懲戒の条項 |
| ③ 情報セキュリティ規程 | 外部サービス・クラウド利用の条項 |
| ④ 取引先との契約書・NDA | 秘密保持、第三者開示、再委託、目的外利用 |
| ⑤ AIの設定画面 | プラン名、学習利用の設定 |
手順：20問のチェックリストで採点する
A・B：対象範囲と入力禁止情報（8問）
| No. | 問い | 照らす資料 | 修正例文 |
|---|---|---|---|
| A1 | 許可ツールが「サービス名＋プラン＋学習設定」で書かれているか | 提供事業者の規約・設定画面 | 「ChatGPT Business（会社契約）は業務利用可とする」 |
| A2 | 一覧外のツール（個人アカウント等）の扱いがあるか | 情報セキュリティ規程 | 「一覧外のツールは承認後に使う」 |
| A3 | 対象者に役員・派遣社員・委託先が含まれるか | 就業規則・各契約 | 「役員・派遣社員・委託先にも適用する」 |
| A4 | 私物端末での利用の扱いがあるか | 情報セキュリティ規程 | 「私物端末で業務情報をAIに入力しない」 |
| B5 | 個人情報が具体例で挙げられているか | PPC注意喚起 | 「氏名、メール、電話番号、顧客ID、履歴書」 |
| B6 | 顧客名・取引先名の扱いが決まっているか | 各契約・NDA | 「顧客名はA社・B社などに置き換える」 |
| B7 | 未公開の数値が挙げられているか | 就業規則（機密保持） | 「公表前の決算、見積金額、給与は入力しない」 |
| B8 | 取引先から受け取った資料の扱いがあるか | 各契約・NDA | 「契約を確認するまで入力しない」 |
C：既存規程・契約との整合（4問）
| No. | 問い | 照らす資料 | 修正例文 |
|---|---|---|---|
| C9 | 就業規則の機密保持条項と食い違っていないか | 就業規則 | 「AIへの入力は就業規則第○条にも従う」 |
| C10 | 外部サービスの利用申請とつながっているか | 情報セキュリティ規程 | 「生成AIは第○条の利用申請の対象とする」 |
| C11 | NDAの第三者開示禁止を確かめる手順があるか | 各NDA | 「NDA対象情報は相手方の同意なく入力しない」 |
| C12 | 再委託・目的外利用の禁止を確認しているか | 各業務委託契約 | 「受託資料をAIで扱う前に契約を確認する」 |
注意
AIへの入力が「開示」や「再委託」に当たるかは、契約の文言とAI提供事業者の規約によって判断が分かれます。迷ったら相手方に確認するか、弁護士に相談してください。
D・E：生成物と運用（8問）
| No. | 問い | 照らす資料 | 修正例文 |
|---|---|---|---|
| D13 | 事実確認の責任者が決まっているか | 編集部の整理 | 「事実確認は担当者が行い上長が承認する」 |
| D14 | 著作権の確認手順があるか | 文化庁チェックリスト | 「公開前に既存作品との類似を確認する」 |
| D15 | AIを使ったことを表示するルールがあるか | 編集部の整理 | 「顧客向け資料ではAI利用を表示する」 |
| D16 | 納品物へのAI利用を取引先に説明する手順があるか | 各業務委託契約 | 「契約を確認し、必要なら事前に伝える」 |
| E17 | 相談窓口が部署名・連絡先で書かれているか | 編集部の整理 | 「相談先：総務部（内線○○）」 |
| E18 | 次の見直し日が決まっているか | 編集部の整理 | 「半年ごと＋指針改定時に見直す」 |
| E19 | AIエージェントの扱いがあるか | AI事業者GL第1.2版（PwC解説） | 「送信・発注は人が確認してから行う」 |
| E20 | 誤って入力したときの報告手順があるか | PPC「漏えい等の対応」 | 「誤入力はすぐ相談窓口へ報告する」 |
S/A/Bで判定する
| 判定 | 要修正の数 | 次にやること |
|---|---|---|
| S | 0〜3問 | 次の見直し日に直す |
| A | 4〜8問 | 1か月以内に改訂案を作る |
| B | 9問以上 | 全面的に見直し、それまでは判定チャートで運用 |
ChatGPTの無料版とBusinessで何が違う？許可は「プラン＋設定」で書く
- ChatGPT Business・Enterprise・Eduの入出力は、初期設定ではモデルの改善に使われない
- 個人向けプラン（Free・Plus・Pro）は、設定のデータコントロールで「Improve the model for everyone」をオフにすると学習に使われなくなる
- 個人向けプランで回答に高評価・低評価のフィードバックを送ると、オフにしていてもその会話全体が使われる場合がある
| 項目 | 無料版・Plusなど（個人向け） | Business（法人向け） |
|---|---|---|
| 学習への利用（初期設定） | オフにしない限り使われうる | 使われない |
| 学習を止める方法 | 各自が設定でオフにする | 初期設定のままでよい |
| 規程の例文（編集部案） | 「公開済みの情報だけ入力可」 | 「会社契約のワークスペースに限り、B5〜B8以外の業務情報を入力可」 |
注意点・リスク：個人情報・著作権・AIエージェント
個人情報：2つの確認を規程に書く
- 個人情報を含むプロンプトを入力する場合、特定した利用目的の達成に必要な範囲内かを十分に確認する
- 本人の同意なく個人データを含むプロンプトを入力する場合、提供事業者がその個人データを機械学習に利用しないことなどを十分に確認する（応答の出力以外の目的で取り扱われると、法律違反となる可能性がある）
著作権：公開する前に確認する
AIエージェント：人が確認してから実行する
注意
個人データの漏えい等（おそれを含む）が、要配慮個人情報を含む、不正利用で財産的被害が生じるおそれがある、不正の目的による、本人の数が1,000人を超える、のいずれかに当たると、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要です。報告は、知ってから3〜5日以内の速報と、30日以内（不正の目的によるものは60日以内）の確報の2段階です（個人情報保護委員会）。誤って入力したら、自分で判断せず相談窓口へ報告してください。
具体例：「この情報、AIに入れていい？」判定チャート
- Q1. 取引先から受け取った情報ですか？
- はい → NDA等に第三者開示・再委託の禁止があれば不可（入れるなら事前に同意を取る）
- いいえ → Q2へ
- Q2. 個人情報を含みますか？
- はい → 利用目的の範囲内で、学習に使われないことを確認できなければ不可。氏名などを外せるなら匿名化すれば可
- いいえ → Q3へ
- Q3. 未公開の社内情報ですか？
- はい → 会社管理の学習オフのプランなら可。それ以外は匿名化すれば可か不可
- いいえ → Q4へ
- Q4. 生成物を外部に公開しますか？
- はい → 事実確認と著作権の確認後に可
- いいえ → そのまま可
